東京薬科大学東薬会 個人情報保護方針
東京薬科大学東薬会(以下、「東薬会」という)では卒業生、東薬会役員および勤務職員、大学役員および教職員などに関する個人情報を多く取扱っています。
東薬会ではこれら個人情報を適切に利用し、保護することが社会的責任であると考えています。
これを踏まえ以下のように「東京薬科大学東薬会個人情報保護方針」を定め、徹底を図っていく所存です。
- 個人情報の保護について
東京薬科大学東薬会(以下、「東薬会」という)は、東薬会役員および勤務職員に対して個人情報保護の重要性を認識させ、卒業生、東薬会役員および勤務職員、大学役員および教職員等の個人情報を適切に利用し、保護するための規程を策定し、これを着実に実施いたします。
さらに、これを維持し、継続的に改善していきます。
- 個人情報の取扱いについて
東薬会は卒業生、東薬会役員および勤務職員、大学役員および教職員の個人情報の取扱いにつき、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立します。
- 1) 個人情報の収集について
- 個人情報を収集する際には、ご本人に対し収集する情報の利用目的を出来る限り具体的に特定・明確化いたします。
また、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。
収集時には、利用目的を通知ないしは公表いたします。
- 2) 個人情報の利用について
- 年次会(クラス会)、支部会に関して個人情報を利用する際には、ご本人に通知ないしは公表を行った利用目的の範囲内でのみ利用し、それ以外の目的に利用することはいたしません。
- 3) 個人情報の提供及び預託について
- 東薬会は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
- あらかじめご本人の同意をいただいている場合
- 利用目的の達成のため、東薬会が適切な監督を行う業務委託先等に提供する場合
- 第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合
- 人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合でご本人の同意を得ることが困難な場合
- 司法機関、行政機関等から法令に基づき提供を命じられた場合
- 個人情報の適正管理について
東薬会は、会の組織において業務に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の安全性及び正確性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする管理措置を適切かつ合理的な範囲内で実施いたします。
- 法令・規範の遵守について
東薬会は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守いたします。
- 本人の権利の尊重
東薬会は、個人情報に関するご本人の権利を尊重し、自己の情報に関する開示、訂正、削除、または利用若しくは提供の拒否を求められたときは、社会通念や慣行に照らし適正に判断し対応いたします。
施行日 2008年 2月13日
東京薬科大学東薬会
会長 石井 道子
制定 平成20年 2月13日
個人情報開示等の求めに応じる手続きに関する内規
東京薬科大学東薬会が保有する個人データに関し、開示、変更、利用停止等(以下「開示等」という)の求めがあった場合以下により対応する。
- 開示の求めの対象項目
| 1.氏名 |
2.住所 |
3.性別 |
4.卒業学部 |
| 5.卒業年度 |
6.電話・FAX番号 |
7.メールアドレス |
8.卒論教室 |
| 9.勤務先 |
10.クラス会 |
11.支部 |
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- 開示等の求めの申出先
〒192-0355
東京都八王子市堀之内1703-3-3 東京薬科大学附属1号館
東京薬科大学東薬会
TEL.042-676-6706 FAX.042-675-8964
E-MAIL:office@touyakukai.com
- 開示等の求めに際して提出すべき書面等
次の申請書に所定の事項を記入の上、本人確認のための書類を添付して提出する。
* 申請書は事務局に請求するか、このリンク からプリントアウトして下さい
A.申請書の種類
「保有個人データ」開示申請書、「保有個人データ」変更申請書
「保有個人データ」利用停止申請書
B.本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの公的書類のコピー
- 回答方法
申請者の申請記載住所あてに書面により回答する。
- 取得した個人情報の利用目的
必要な範囲のみで取り扱うものとする。
- 保有個人情報の不開示の場合
次に定める場合は不開示とする。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知します。
- 申請書に記載されている内容から本人が確認できない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
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